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派遣の「抵触日」とは?

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コラム

最近、派遣先や派遣会社で「派遣の抵触日」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。「ずっと同じ現場に派遣されている人は、2018年に辞めなければならない」などと、不安を煽るような噂も聞こえてきます。今回は、派遣スタッフにとっての抵触日とは、そして抵触日を迎えたらどのような状況になるのか、という点について解説してきます。

双方の合意で延長も可能!

2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、派遣期間が制限されるようになりました(※一部例外は除く)。改正後は、派遣先の事業所が、派遣スタッフを受け入れられる期間を最長で3年と定めています。その3年を過ぎる最初の日を「抵触日」と言います。施行後の最初の抵触日となる2018年の10月1日が近づいている今、派遣元、派遣スタッフ、ともに手続きを行ったり環境の変化があるなど、落ち着かない時期が続きそうです。


では、3年目の抵触日を迎えた事業所の派遣スタッフは、派遣先を辞めなければならないのかというと、全員が当てはまるわけではありません。まず、抵触日は『事業所』と『個人』の2種類があります。事業所の抵触日を迎えると、個人の抵触日(初回就業日より3年)が来てないスタッフであっても、その事業所での就業できなくなります。しかし、派遣先の過半数労働組合、もしくは過半数代表者の意見聴取の結果によって、延長することができるのです。事業所の抵触日以降も同じ就業先で働きたいと思う場合は、事前に派遣会社の営業担当者に希望を伝えましょう。
抵触日の延長を打診したり、場合によっては直接雇用していただくような交渉をしてくれるはずです。


個人の抵触日に関しては、同一組織でのお仕事ができなくなりますが、企業内の別組織(別部署)で契約を継続することは可能です。その場合は、部署、管理監督者が独立して業務内容を行っていることが条件となります。
この「3年ルール」ですが、派遣就労期間終了から3ヶ月の期間が空けば、リセットされます。半年の間にキャリアアップをして、次の3年間に備えるという選択肢もありそうです。


いずれにせよ、該当期日の約2ヶ月ほど前から、順次派遣会社よりスタッフへ抵触日について通知されます。営業担当者とよく話し合った上で、派遣先の要望とすりあわせてベストの選択をできるように準備しましょう。

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